エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部が助成されます。

【補助対象者】（いずれにも該当する中小・小規模事業者）
１．市内に事業所を有する者
２．令和5年12月26日（火曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者
３．今後も事業を継続する意思がある者
※1事業者1回限りの申請です。

【補助対象経費】
　省エネ設備・機器の購入・設置工事費

【補助額（税抜き部分を補助）】
・法　人　　：上限２００万円、下限１５万円
・個人事業主：上限５０万円、下限１０万円

【補助率】
　２／３

【補助の対象となる事業用の省エネ設備・機器】
・市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの（自宅兼事務所への設置は対象外）
・生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定）
　※更新前と比較して「5％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象