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中小企業庁による各種支援金受給者に対する認識確認調査の実施について

2022/06/17お知らせ

中小企業庁では、各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を行っています。

1 持続化給付金、家賃支援給付金の不正受給等に関する認識確認について
  調査委託先 弁護士法人一番町総合法律事務所
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin20210225.pdf


2 一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認のお知らせ
   調査委託先 NTS総合弁護士法人
   https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ichiji_getsuji_kakunin.pdf


届いた文章の真正について確認を行う場合は、本人から、各事務所にご連絡ください。



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