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時間単位の年次有給休暇の制度の導入促進について
2020/08/06お知らせ
年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得率については、上昇しているものの、依然として政府目標である７０％とは大きな乖離があります。
年休の取得促進については、全ての企業において年１０日以上の年休が付与される労働者に対する年５日以上の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、現在の新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休単位の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度の導入が効果的です。
年休の取得促進については、全ての企業において年１０日以上の年休が付与される労働者に対する年５日以上の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、現在の新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休単位の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度の導入が効果的です。
